小中一貫教育の種類

小中一貫教育は、小中連携教育の一つと位置づけられています。さらに小中一貫教育は「小中一貫型小学校中学校」と「義務教育学校」に分けられるとされています。

小中連携教育とは、小中学校の教職員が互いに情報交換や交流を行うことで、小学校から中学校への円滑な接続を目指す教育です。

小中一貫教育とは、そのうちの、目指す子どもの像を共有するとともに、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育です。このうち、県立学校と市町村立学校のように設置者が異なるものを「連携型」、同一の設置者によるものを「併設型」と呼んでいます。

また、小学校と中学校の組織そのものを統合して、一人の校長の下、一つの教職員組織によって９年間の学校目標を設定し、系統性を確保した教育課程を編成する学校を「義務教育学校」と定義しています。

その際、施設の形態は問いません。つまり小学校と中学校の建物が離れていようと（分離型）、隣にあって渡り廊下などでつながっていようと（隣接型）、一つの施設に収容されていようと（一体型）、上記の教育内容によって分類します。

多くの事例が併設型の小中一貫型の小中学校か義務教育学校です。この２つの大きな違いは、小中一貫型では修業年限が小学校６年と中学校３年の、従来型の6・3制であるのに対して、義務教育学校では修業年限は９年とされ、便宜上前期課程６年と後期課程３年とされていますが、４・３・2制や5・4制などの区切りで教育課程が組まれる例もあります。

わかりやすい部分では、義務教育学校では６年を終えたところでの卒業式はなく（イベントとしての前期修了式のようなものは多く行われている）、９年を修了したところで正式の卒業となります。また、教員についても義務教育学校では原則として小学校・中学校の両免許を併有していることとされていますが、当分の間はどちらかを持っていればよいということになっています。

小中一貫教育では教育課程の特例が認められています。これは、独自の小中一貫教科等を設定することや、指導内容の入れ替え・移行を可能にするものです。小学内容を中学段階で学ぶよう先送りしたり、中学の学習内容を小学段階で先に学ばせたりすることが可能になります。小学校の早い段階から外国語学習を充実させたり、体育や音楽、図工・美術などのカリキュラムを９年間の長期的な観点で組み立てることなどが考えられます。

一般の小学校では学級担任が６年生まで全科目を指導するのが原則ですが、一貫教育では途中から一部教科を教科担任制として、より高度な内容を学習できることもメリットの一つと言えるでしょう。