TOTOによると一般家庭のトイレの便器の出荷率では既に99％以上が洋式になっているそうです。それで、学校のトイレがどうなっているのかと調べたところ、文部科学省がしっかりした調査を行っているので驚きました。
きっかけは、男女共同参画社会推進のための「すべての女性が輝く政策パケージ」から生まれた、「暮らしの質」向上委員会。ここで女性が活躍しやすい環境を整えるために注目されたものの一つがトイレです。
日々の暮らしやすさを考えるとき、最も身近な設備の一つがトイレです。その快適性、清潔性、安全性を向上させることが、「暮らしの質」向上につながるというのです。2015年5月には、内閣官房から「ジャパン・トイレ・チャレンジ」が発表され、快適なトイレを増やす取り組みが求められました。
このとき学校のトイレにも焦点が当てられました。さらに翌2016年熊本地震が起こり、避難所として利用された学校施設のトイレに様々な課題があることが明るみになりました。6月には文部科学省により「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会」が開催されます。
「和式は高齢者には使えない」 避難所として利用された学校施設で市民から寄せられた声です。
文部科学省は、11月に「公立小中学校施設のトイレの状況調査の結果について」を発表します。その際の数値は、公立小中学校の全便器数は約140万個。そのうち洋便器が約61万個（43.3％）、和便器が約79万個（56.7％）でした。
子どもたちのほとんどが家庭において日常洋式便器を利用していることや、高齢者、障がい者の利用を考えても和式便器は致命的です。和式と洋式のトイレがある場合、子どもたちは待ってでも洋式を使用する傾向があることも調査から判明しました。内閣府は学校をはじめ避難所となる施設には、洋式便器だけで必要器具数を確保するようガイドラインに定めました。
さらに、和式便器は衛生面でも課題があることがわかりました。湿式清掃の和式便器のまわりからは大量の大腸菌が検出されます。一方で洋式便器の便座からは、皆無に近いそうです。衛生管理の観点からも、乾式の洋式便器への転換が望まれるのです。
これらの調査を受けて、2017年には東京都で「トイレ洋式化加速のため」３７億6,700万円の予算が計上されました。その他の自治体でも次々とトイレ洋式化の計画が発表されました。
その結果、令和2年9月時点で文部科学省が行った調査では、公立小中学校の全便器数約136万個のうち、洋便器数は約77万個、洋便器率は57.0％、和便器数が約58万個、和便器率は43.0％と7ポイントの洋便器化が確認されました。
ちなみに幼稚園の洋便器率は75.8％、特別支援学校の洋便器率は79.4％でした。国は、工事費に対する上限2億円の国庫補助を行って改修工事を奨励しています。学校施設の洋便器率は今後一層上昇するものと考えられます。
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